Raising Consumption Tax in Japan: Analysis with OLG Model, Part-3

Part-1、Part-2、 に引き続いて、日本経済において消費税率が5％から10％に引き上げられた場合経済に何が起こるかを、一般均衡OLG（Overlapping Generations）モデルを使って分析していく。一応もう一度書いておくと、この分析は4回にわたって、以下のプランに沿って行う予定である。

Part-1：基本モデルの セットアップ
Part-2：定常状態で消費税率を変えたとき何が起こるか
Part-3：消費税率が段階的に引き上げられたときのダイナミクス
Part-4：消費税率引き上げがアナウンスされた後で2回目の引き上げが延期されたときのダイナミクス

いくつかコメント。

1. 今回は、2010年に、消費税率は2014年に5％から8％へ、2015年には8％から10％へ引き上げられると決定され、予定通り消費税率が引き上げられるというシナリオを分析する。
2. 実際は、2012年に消費税率は2014年に5％から8％へ、2015年には8％から10％へ引き上げられると決定された後で、2014年には消費税率の引きあげの実施時期が2015年から2017年に延期されたが、このような現実的なシナリオは次回分析する。
3. 今回のシナリオでは、実際に消費税率が引き上げられるのは2014年からだが、将来の増税がアナウンスされた2010年以降、アナウンス効果あることは容易に想像できるだろう。モデルにおいても、アナウンス効果が存在し、家計の行動は増税がアナウンスされた直後の2011年から変化する。
4. 現状、10％以上に引き上げられる予定はないので、10％に引き上げられた後はその状態がずっと続き、経済は消費税率10％の定常均衡にゆっくり収束してゆくと想定する。
5. 前回議論した通り、消費税引き上げによる追加的な政府収入は何にも使われないと仮定する。
6. 前回分析したが、消費税増税前と後の定常均衡を比べると、唯一の違いは消費税増税分だけ消費が減るということである。それ以外の行動は変化しない。しかし、増税後に新しい定常均衡へ行く過程では、家計の行動は変化する。これが今回の面白いところである。

 

では、まずは資産保有の短期のダイナミクスを見ていこう。以下のグラフは2014年と2015年の消費税増税に伴って家計の貯蓄行動がどのように変化していくかを表している。

まず面白いのは、増税自体は2014-2015年だが、増税がアナウンスされた直後の2011年から家計の貯蓄行動が変化しているということである。では、どのような効果が考えられるか？2つの効果が容易に想像できる。(1)将来の（消費税込みの）財・サービスの値段が上がるので、安いうちに消費しようとする、(2)将来、（税引き後の）消費額が減少するので、将来の（税込み）消費額を増やす。(1)の効果が強ければ、貯蓄は減少し、(2)の効果が強ければ、貯蓄は増加することがわかるだろう。上のグラフでは平均貯蓄額は増えているので、(2)の効果が強いということである。つまり、家計は、（税引き後の）消費額をスムーズにするため、現在の消費の一部を将来に回しているのである。モデルの外の話になるが、貯蓄動機が強まれば、資産価格が一般的に高まることは容易に想像できる。日本の株価が好調であったことと、消費税率引き上げに伴う貯蓄の上昇は整合的だといえる。ちなみに、(1)の効果が弱いのは、このモデルでは耐久消費財が存在しないからだとも言える。自動車や家電のように財を買った後長らく消費を楽しむことができるのであれば、消費税前の駆け込み消費がモデルでも出てくることになるだろう。授業をしていたら、学生にやらせたいテーマだ。

 

では、労働供給（労働時間）はどうなるか？上のグラフがそれを示している。全期間に渡って8時間程度であり、あまり変わらないともいえるが、よく見ると、2010-2013年まで（増税前）はちょっと増加し、2014年以降は増税とともに減少している。（消費税引き後の）消費が2014年以降は減少するので、その落ち込みの一部を余暇を増やすことで緩和しようとしているのである。もちろん、このことは、増税の前後に生きている労働者しか行わないので、そのような労働者がいなくなる長期的には、労働時間は元のレベルに戻る。

上のグラフは一家計当たりの生産高（GDP）を示している。上で見たとおり、2013年までは、貯蓄が増えるので、投資も増え、労働時間も増えるので、GDPは増加し、増税後は貯蓄・投資および労働時間が低下するので、GDPも低下してゆく。面白いのは、いわゆる需要側のチャンネル（消費が減ると総需要が減って生産も停滞する）がなくても、消費税増税に伴ってGDPが低下することである。

上の二つのグラフは、賃金と実質利子率を示している。2013年までの賃金の増加は、貯蓄・投資の増加によって労働者の生産性が上がるためである。2014-2015年に賃金が上がるのは、労働時間を切り下げるからである。2015年以降、労働時間が回復してゆき、貯蓄が減少していくにつれ、賃金は元の水準に低下してゆく。実質利子率は貯蓄・投資が増加すると低下し、減少してゆくと回復してゆくこととなる。ちなみに、このモデルでは、名目的な摩擦がなく、名目利子率を見る必要がないので、ゼロ金利制約（ZLB、Zero Lower Bound）のような話は出てこない。このことも、学生がいたら宿題としてやらせたい。

次のグラフは家計当たりの可処分所得と消費額をあらわしている。

可処分所得の動きはGDPの動きと似ている。つまり、増税前の2013年までは少し増加し、2014年以降は少し低下する。消費については、消費税率引き上げに伴う下落がもっとも大きな影響を持つ。では各年齢層ベルに消費を見ていこう。こういうものが見られるのも、OLGモデルの面白いところである。

当然であるが、もっとも目立つ効果は、消費税率引き上げに伴って2014年と2015年に消費が下落することである。このことは、どの世代にも同じように現れている。目立たない効果としては、このグラフではわかりづらいが、若い世代は少しであるが消費が増税前に増加し、年寄りの世代では少しであるが消費が減少している。なぜか？若い世代は賃金が上昇すると消費に直接影響を及ぼすのである。同時に、利子率は低下するが、資産を持っていない（若い世代は借り入れ制約に引っかかっていることを思い出して欲しい）ので、利子率低下の負の影響は受けない。反対に、年を取った世代は賃金収入よりも利子収入に頼っているので、利子率が低下すると収入も減少するのである。とはいえ、消費税増税による消費の低下から比べるとこのような効果はとても小さいことがわかるであろう。

個人的に面白かったのは、消費税増税の前に、貯蓄ブームおよびGDPの増加がおこることと、需要側のチャンネルなしで、消費税増税に伴ってGDPが低下することである。もちろん、このようなチャンネルが実際に起こったということを証明するのは難しい。このチャンネルが実際に起こっているかを確かめるには、家計の貯蓄行動がどのように変化したかなどを丁寧に見ていかなければならないであろう。