How to Analyze the Current Policy Options in Japan, Part 2

第１回に続いて、政府が提案している経済政策の変更（消費税率を２％上げる際に全部を公的年金に使うのをやめて、１％を幼児教育無償化等に使う）を、簡単なモデルを使って分析するために、一歩一歩進んでいく。

前回は、どのような効果を取り入れたいかを考えてみた。今回は、モデルの構築に入ろうかと思ったが、その前に、データについてちょっと書いてみる。モデルをつかって意味のあるシミュレーションをするためには、モデルが大まかではあっても日本経済の特徴を表現していなければならない。ただ、現実は複雑なので、モデルが表現できる現実の側面は限られている。そこで、まずは、日本経済のデータをちょっと見てみて、どのようにモデルに取り込むかについて考えてみた。主に、政府の活動に関するデータについて書くつもりである。恥ずかしながら、日本政府の活動の大きさについて、あまり知らなかった。まだ、いろいろ間違いがあるかもしれないが、勉強の経過の記録として読んでもらえればうれしい。

今は2017年の途中であるが、2016年のデータはまだああまりきちんと整備されていないようなので、2015年のデータを見ていく。時々、過去はどうであったかについても触れる。

まずはGDP（国内総生産）から。2015年の名目GDPは530兆円であった。数字があまりに大きすぎて、直感的にわかりづらいので、これ以降は対GDP比で示していく。そうすると後でモデルにも対応させやすい。GDPの支出面での内訳を見ると、民間消費（C）は56.6％、政府の消費（G、政府による投資も含む）は19.9％、民間投資（I、在庫調整も含むが小さい）は23.9％、純輸出（NX）は-0％である。閉鎖経済モデルを使う時には、NXをどうするかという問題がいつもあるが、都合のいいことに、2015年は純輸出がほぼゼロなので、調整の必要がない。ラッキーである。もちろん、定義上、これらを合計すると支出面から見たGDP（100％）になる。

時々、日本政府の大きさは経済規模（GDP）の20％という表現を見かけるが、それはこの19.9％から来ているのではと思う。GがGDPに占める比率は年々大きくなってきている。1995年には15.4％、2005年は18.1％であった。ちょっと前のペーパーを見ると、GがGDPの15％としてカリブレートされているケースを見かけるが、ここから来ているのではと推測する。

ただ、GDPのデータをよく見てみると、「修正版」のCとGも記載されている。2015年でいえば、修正されたCはGDPの68.6％、修正されたGは7.8％である。最初にあげた数字とずいぶん違うが、これはなぜか？これは何を政府の消費（G）に含めるかという問題と関連している。修正していないG（GDPの19.9％）には、国防とかインフラ投資といった、まぁ、Gと考えるのがどう考えても適当だろうと思われるものから、教育への支出、医療への支出、社会保障関連費（失業保険、年金、障がい保険等）のように、最終的には個々の消費者が消費するものだから民間消費に入れるのが適切ではと思われるものも含まれているのである。特に、公的年金については、一般予算から公的年金に補填された金額がGに加えられているみたいだ。これらを政府の消費（G）と考えるか、民間の消費（C）と考えるかは、クリアな話ではなくて、何を分析したいかによるのではないかと思う。上で言及した「修正版」では、教育、医療、社会保障関連費をすべて民間の消費に移しかえたものなので、Cがかなり大きくなって、Gがかなり小さくなっているのである。

とりあえず、今回の分析で注目しているのは年金なので、モデルと付き合わせるときには、広義のG（GDPの19.9％）から公的年金に関連する部分だけをCに移そうと思う。Gのうち年金関連はGDPの1.9％なので、この調整後は政府の消費（G）は17.9％となり、民間の消費（C）は58.5％となる。しばしば、民間消費はGDPの60％というが、この数字と整合的だ。

では、一般政府（中央政府と地方政府の和）の支出と収入についてちょっと見ておこう。政府の支出はカレンダーイヤー（1月から12月）ではなくて、4月から3月であるがしょうがない。2015年（度）の予算規模は96.3兆円で、GDPの18.2％である。上で触れたGの数字とちょっと違うが、まぁ、予算だというのと、年度であるのと、いろいろ細かい調整がされているのであろう。財政収入を見ると、消費税からの収入は17.1兆円、財政規模の約18％、GDP比では3.2％である。その他の税収など（個人所得税、法人所得税、酒税など）はGDPの8.0％である。残りのGDP比で7.0%は新規の国債の発行に頼っているようだ。支出面で目に付くのは、既に存在する債務に関する支払いで、23.5兆円、予算規模の約1/4、GDP比では4.4％を占めている。ちなみに、既存の財務の支払いがGDPに占める大きさは2005年は3.5％であり、年々経済規模に比して大きくなっている。

ここまで「政府」としてきたものには、一般予算からの補填分を除いて、厚生年金や国民年金などの公的年金の活動が含まれていない。モデルでは、公的年金が重要な要素なので、公的年金が経済においてどのくらい大きいかを確認しておこう。いろいろな公的年金の年金受給額を合計すると、2015年は51兆円であった。GDPの約9.6％である。ちなみにこの数字は2005年には9.1％であり、高齢化が進み、退職世代の数が増えるにつれ、年金受給額の総額が経済規模に占める割合は大きくなってきている。2008年に世界同時不況が起こった際には、この数字が初めてGDPの10％を超えたことがニュースになったが、それ以降は、年金を受け取る世代の割合は着実に増えているが、再び10％以下のレベルに落ち着いている。

このGDP比9.6％はどのようにファイナンスされているか？働いている世代が払う拠出金の合計は2015年は33.8兆円であり、公的年金総受給額の約2/3、GDP比は6.4％である。年金は、働いている世代が払った拠出金を退職した世代に渡すというシンプルな構造が一番簡単だが、それでは、現在の日本の場合、働いている世代からあと50％多く取るか、あるいは、退職した世代の受け取る受給額を1/3カットしなければ成り立たないので、一般財政（消費税などの普通の税金）から差額が補填されている。まぁ、お金に色はないので、どこから出してもあまり気にすることはない。消費税がこの補填に役立っているが、労働に不のインセンティブを与える労働所得税を消費税に置き換えるのは悪いアイデアではない。

公的年金のサイズ（GDP比で9.6％）を政府の消費（17.9％）に加えると、合計の政府の活動のサイズはGDP比で27.5％となる。更に、モデルと比較するために既存の債務の支払いの分（4.4％）も加えると政府の活動のサイズは32.0％となる。

更に、公的年金と並んで既に大きく、今後高齢化で更に大きくなっていくのは公的医療保険である。今回行おうと思っている分析では医療費・医療保険は捨象するが、簡単にサイズだけ確認しておこう。2015年の医療費の合計は42.4兆円、GDP比で8.0％である。このうち患者の自己負担分は約88％のようだ。この分も加えると、広義の政府の大きさはGDP比で39％となる。時々、日本の政府の財政規模はGDPの約40％という数字を見かけるが、この数字は、このように、公的年金、公的医療保険、その他（失業保険等）も含めたものかと思う。

次回は、モデルを紹介する。モデルのパラメータを設定する際に、ここで見てみた数字とできる限り整合的になるようにするので、ここで見た数字がまた出てくることになる。

How to Analyze the Current Policy Options in Japan, Part 1

日本では衆議院が解散され、総選挙がおこなわれるようだ。今度の選挙の重要な争点のひとつとして挙がっているのは、消費税が2019年10月に現行の8％から10％に引き上げられる際、その使い道として、これまでは社会保障の安定化（政府の借金の返済と読み替えているところも多いがそれでよいのかな）だったものを、その一部を幼児教育無償化などに振り替えることらしい。そもそも消費税率が引き上げられた際の新たな収入の使い道について、国民から了承を得ていたとは考えづらいのだけれども、そういうことらしい。そもそも、僕は日本の細かい政策オプションに通じているわけではないので、間違いも多いと思うので、細かいことなど、いろいろ指摘してもらえるとうれしい。

というわけで、簡単なマクロ経済学のモデルを使って、このような政策変更の効果を分析できないかと考えてみた。とはいえ、今回は、その取っ掛かりの部分を紹介するだけである。まだ、どうすればよいかというのは見えてきていないので、うまく行かないかもしれないけれども、数回にわたって試行錯誤してみる。いつものように途中で投げ出してしまうかもしれない。

まず、どのような政策を分析しようとしているのかについて考えてみよう。国の借金返済というのは、言い換えれば、将来の年金受給の原資として使うともいえるのだろうか。今のままでは大幅に債務の額を増やさずに今計画されている年金受給額を維持できないのであれば、消費税の増税によって将来の年金受給額を（あまり）減らさずに済むようにできるかもしれない。但し、将来のどの時点の年金受給額の補填に使うかははっきりしていない。もしかしたらそういう計画も示されているのかもしれないが、僕はまだ見ていない。もしすぐ近くの将来の年金受給額の補填に使うというのであれば、いわゆる、現在年金に貢献している比較的若い世代からもう退職した世代への所得移転と捉えることができるかもしれないが、もし、かなり先の将来の年金受給額の補填に使うというのであれば、もしかしたら、現在年金に貢献している比較的若い世代も恩恵をこうむるのかもしれない。但し、将来の年金関連政策は、不確実性の高い将来の経済状況に左右されるだろうし、将来誰が政権についているかによって変わりうる物なので、現在の政権が信用できるレベルでコミットできるようなものではないことから、きちんと政策をモデルに取り込むのは難しいなと感じている。

では、幼児教育無償化の方はどうか。こちらの方は、単純化すれば、幼児を持っていて、かつ私立などに入れる予定ではない（慶応の幼稚園とかに子供を通わせる費用が補助されるとは思えない）、おそらくは比較的低所得で中年の家計への補助金と考えればよいであろう。

但し、原資は消費税率の2％引き上げである。消費税は、（累進性の高い）所得税とは違って、誰にでも比較的同じような税率でかかるものなので、多くの家計に比較的「平等に」負担が生じる。結局、増税と、その使い道を同時に考えてみると、以下のように分類できるのではないだろうか。

1. 現在および近い将来退職する世代にとっては、政策変更前は、消費税増税の負の効果と、年金受給額への補填の正の効果のどちらが大きいかというのが問題であった。彼らは幼児を抱えていないとすると、今回の政策変更で、年金受給額への補填が小さくなるので、彼らはおそらく損をすることとなる。

2. 現在幼児を持っていて、比較的低所得の家計にとっては、政策変更前の消費税増税の効果は、消費税増税の負の効果と、将来の年金受給額への補填を通じた正の効果の比較であった。政策変更後は、将来の年金受給額への補填がおそらくは減る一方、幼児教育無償化を通じた補助金が増えることになる。おそらくは後者の効果の方が大きい、つまりプラスであろう。

3. 幼児がいるものの、高所得の家計への効果は、政策変更前は、消費税増税の負の効果と将来の年金受給額への補填を通じた正の効果の比較であった。政策変更に伴って、後者の正の効果が弱まるので、これらの家計は損をすることになる。

4. この政策が続くと仮定すると、現在幼児がいなくても、将来幼児を持つ可能性のある家計についても上の議論が当てはまる。但し、若い家計であれば、年金受給額への補填効果は弱いだろう。

5. まだ退職してなくて、将来にわたって幼児を持たない家計にとっての政策の効果は、退職者のグループと同じである。但し、幼児教育への補助金を通じた正の効果はない一方、若い家計であれば年金受給額補填の効果も弱いと考えられるので、政策変更の効果はあまりないと考えられる。

予想外に長くなってきたので、今日はここでやめておく。次回は分析に使えるかもしれないモデルを組んでみようと思う。

A Casual Comparison of Public Pension

自分の本業であまりこういうことはやらないのが残念なんだけど、国際比較というのは楽しい。OECD（いわゆる「先進国クラブ」とEconomist誌はいつも注釈を付けている）が、いろいろな面でOECD各国を比較したデータや印刷物を出しているのだけれども、公的年金についてのものがあったのでいくつか取り出してみた。全部の国を見ると大変なので、日本、アメリカ（小さい政府の代表）、イギリス（大体の面においてアメリカからちょっと大陸ヨーロッパにシフトしたような感じになる）、スウェーデン（大きな政府の大陸ヨーロッパの代表）、とOECD平均を比較してみた。

それぞれのデータがどのように作られているかなどをぜんぜん気にせず見ているので、専門家は突っ込みたくなるかもしれないけれど、そのときは突っ込んで欲しい。

では、まずは、公的年金がどのくらいもらえるかの比較。

最初の列（Median）は働いていたときの所得がちょうど真ん中あたりだった人が、働いていたときの平均的な給料に比べて何％くらいの公的年金をもらえるか、を示している。いわゆる、Replacement Ratioと呼ばれる指標だ。日本の場合は、働いていたときの給料が中間あたりの人は、そのときの給料の38％くらいの公的年金がもらえる。この数字はイギリスとほぼ同じである。アメリカは意外とそれより高くて41％。スウェーデンは予想通り56％ととても高い数字となっている。まぁ、日本の場合、多分いわゆる企業年金部分が含まれていないから低めに出るのはしょうがないのかな。OECD平均をとると、この数字が高い国が大陸ヨーロッパに沢山あるので、スウェーデンの数字と同じくらい（58％）となっている。

では、この数字はどのくらい累進的かを見るために、給料が平均の人（Mean）と、平均の半分の人（0.5*Mean）と平均より50％多い人（1.5*Mean）が、それぞれの働いていたときの給料の何％暗い、公的年金をもらえるかを比べたのが2-4列目である。ちょっとわかりにくいかもしれないが、平均の半分の給料の人の数字が高いからといって彼らのほうが高い額をもらっているのではなくて、彼らの（低い）給料に比べて高い比率をもらっているということである（もちろんこの数字が非常に大きければ絶対額も逆転することはありうるけれどもそんなことはどこの国でももちろん起こらない）。日本は収入が高くなるにつれ50%→36％→31％となだらかに減っていく。つまり、累進性はそんなに高くない。UKは日本より累進性が高い、つまり、年金の金額の平等度が高いことがわかるだろう。アメリカは、予想通り日本より累進性が低い。スウェーデンはなんだかおかしなこと（単調減少でない！）になっている。元データの間違いなのかな。OECD平均では、日本より累進性がちょっと低いように見える。

次は負担の面を見てみよう。上の表の1列目は、65歳以上の人が労働人口（15歳から65歳までの人）に比べてどのくらいいるかという数字を示している。日本の場合、65歳以上の人の割合が労働人口の42％もいる。アメリカは移民も多く比較的若い国なので比率は23％だ。UKとスウェーデンははその中間くらいの29％と33％。OECD平均は、26％である。日本がダントツで高齢者が多いことがわかるであろう。

更に、日本の問題は、年金の元手となるお金を納める労働者が少ないことである。上の表の2列目はEmployment/Population Ratioといって、労働人口（15歳から65歳の人）のうち働いている人の割合を示している。女性があまり働いていないなどという話をよく聞くものの、日本のE/P Ratioは71％と、とても高いレベルにある。UKは日本とほぼ同じ、アメリカは67％と、ちょっと低め。スウェーデンは74％と、さすがに日本より更に高い。OECD平均では、おそらく失業率が高い南欧の国とかが平均を引き下げているのであろう、この表のどの国よりも低い65％である。

もちろん、日本の場合であれば、パートタイムでも「働いている」とカウントされるので、どのような形態で働いているかはこの数字からは細くできない点は注意して欲しい。

これらの数字から二つの数字を計算してみた。一つ目（上の表の3列目のBurden）は、働いている人何人で65歳以上の人を養わなければならないかという指標である。日本の場合、労働者1.7人で退職者を養わなければならない。高齢者の割合が高いのでこの数字が低く出るのは当たり前なんだけれども、これはとても低い数字である。OECD平均は2.6人。アメリカの場合2.9人、イギリス（2.5人）やスウェーデン（2.3人）は日本とアメリカの間である。

もうひとつの数字は、現在の真ん中の収入の人の年金額（日本で言えば38％）を、毎年政府の財政が均衡するようにしつつ、維持するためには、働いている人の収入の何％を徴集しなければならないかという数字である。全ての退職者は同じ比率で年金を受け取り、全ての労働者は同じ税率で税金を納めると仮定している。言い換えれば、財政均衡の為の年金税の税率である。日本は年金の額はあまり高くないけれども、年金生活者の割合が多いので、働いている人の収入の22％を徴収しないと公的年金が成り立たない。日本の財政状況から推測するに、現在の負担額より（おそらくずっと）高い額であろう。消費税全部が補填として使われるにしても多分足りていないような気がする。スウェーデンは年金の支給額が手厚いので日本の同じような税率（24％）となっている。OECD平均も年金支給額が手厚いので同じくらい（23％）である。逆にイギリスやアメリカはまだ退職者の比率が低い上に年金も手厚くないので、15％くらいの税負担で現在の年金がまかなえる計算となる。

おそらく日本は年金に関する収入と支出のバランスが取れていないのだろう。これの状況を改善するには、以下のどれか（もちろん組み合わせてよい）を実施しなければならない。

1. 退職年齢を引き上げて年金生活者の比率を下げる。
2. 労働人口を増やす（移民あるいは子供を増やす）。
3. 年金用の税負担を引き上げる（消費税増税でももちろんよい）。
4. 年金支給額を引き下げる。
5. もっと多くの人に働いて（年金用のお金を納めて）もらう。

現在日本の政府はこれら全ての面でトライしているように見えるが、なかなか簡単にはうまく行かないようだ。