またしても大竹さんのブログから。色が変わって多少読みやすくなった。
日経新聞の「経済教室」というコーナーで、宇南山さんと言う学者が、少子化対策としては児童手当よりも保育所の整備の方が効果が高いと論じていたそうだ。「経済教室」のelectric copyが手に入らないものかと検索を続けていたところ（存在していないのなら日経新聞はアーカイブを作ってくれるとうれしい）、mk-kotaさんが、元になっている論文を紹介してくれていたのでそれをぱらぱらと眺めてみた。
宇南山さんの基本的なロジックは以下の通り。
1. 出生率（正確には合計特殊出生率。大雑把に言うと、一人の女性が一生のうちに生む子供の数。wikipediaによると2.08以上(以下)であれば人口は増加(減少)するとのこと。）は1970年の2.13から2005年には1.26まで低下した。
2. その主な要因について考えてみると、結婚している女性に限ると出生率はむしろ上昇している。その一方、生涯未婚率（50歳の時点で結婚していない人の割合）は女性で1950年の1.3％から2005年の7.2％に、男性では1950年の1.4％から15.6％まで上昇している。
3. よって、結婚数の減少が少子化（出生率の低下）の主な要因である。結婚すれば子供は作るのだが結婚が減少してしまっているのである。
4. 結婚している女性が平均的に生む子供の数は同じだと仮定すると、結婚数を増やせば子供が増えることになる。
5. 以前より結婚の数が減少したのは女性の収入が増加したからである。結婚および出産をすると、仕事を休まなければならなかったり、キャリアをあきらめなければならないことが多いが、収入が増えたことによって仕事をやめたくない女性が増えたのだ。
6. よって、特に潜在的に結婚したいけれども上記の理由で結婚していない女性が多くいる地域に、育児所を充実させたり、企業が内部に育児施設を作ることに対して国が補助をすることで、結婚および子供の数を増やすことができる。
7. この政策は、出生率の上昇と、労働力の増加（より多くの女性が働き続けることになるので）が同時に達成できるという一石二鳥の政策である。労働力の増加によって税収も増える。
このような議論が活発に行われるのはとてもうれしいが、上のロジックにはいくつか気になる点がある。基本的には上でも参照させてもらったmk-kotaさんの意見に賛成である。
まず、4の仮定は非現実的だ。少し無茶なたとえを使うと、自殺者の多くは橋から飛び降りるから橋を減らせば自殺が減るというのと同じ議論である。おそらくは無視できない数の人はそもそも子供を持つことあるいは結婚にに対するutilityが低いのであろう。そういう人の多くが、保育所の充実によって結婚するか、結婚したとしても、今結婚している人たちと同じように子供を作るか、大いに疑問がある。そもそも、出産のdecisionを明示的に取り込んでいないモデルを使って議論するのは乱暴すぎると思う。
5にも議論の飛躍がある。政策の効果を真剣に測りたいのであれば結婚が減少した理由についてより精密な議論が必要だと思う。
6の議論の際に使われた数字もあやうい。大都市圏の未婚率が育児所の充実によって全国平均にまで下げられることを前提にしているが、上の議論に加えて、大都市圏に住む人のバイアス（大都市に育った人は全国平均の人と考え方が違ってもおかしくないし、大都市に移住してきた人も全国平均の人と考え方が違うから引っ越してきたと考えてもおかしくない）を考慮する必要があると思う。
最後に、育児所の受け入れ人数を増やせばその分だけ結婚および出産が増加すると仮定して政策の効果を計算しているが、既に子供がいて育児所に入れたいけど入れられない人が多くいるだろうから、少なくとも短期的には、育児所の受け入れ人数増加が出生率を1対1で増やすことはないと思う。
全体的に、基本的なロジックは有効だと思うが、政策の効果という面では筆者にとって都合のいい仮定が多すぎるというのが感想である。
個人的には、育児所は、(i) 育児所は使途を限定した子供手当てのようなもの、(ii)育児所の質が十分高いとすると、収入が高い女性ほどこの制度によって得をする、という点で子供手当より優れていると思う。
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