Both Macro and Micro are Bad Economics

またしてもやわらかいエントリ。

Economist誌のU.S. Economics EditorであるGreg Ipが、Free Exchangeにおいてミクロ経済学の方がマクロ経済学より科学的なんてことはない、と議論している。そもそもの発端は、金融危機を予期あるいは予防できなかったマクロ経済学は経済学の恥さらしであり、それに比べて、コントロールされた環境で実験を行うことで理論が確認、あるいは改善されていく（最近の、かな）ミクロ経済学は、より科学的だという議論に対して異議を唱えたのである。大まかに言って、彼は以下の3点を論じている。

1. 科学的だというミクロ経済学だって、最低賃金が雇用に与える影響という重大な問題に対して、ぜんぜん合意が形成されていない。少なくともマクロ経済学者は（純粋RBC論者でない限り）名目金利が引き上げられたら短期的にはGDPに負の影響を与えることについて同意している。
2. マクロにしてもミクロにしても、データに照らし合わせながらモデルを改善してゆくという方法論は同じである。
3. マクロであろうがミクロであろうが、政策について語るときには、政治的意図に強く影響された（という意味で科学的でない）議論がされがちである。

この記事について考えたことをいくつか。

1. 知り合いが、労働経済学というのは、労働の賃金に対する弾力性を、様々な手法を用いて永久に違う値を算出し続ける学問だと（自嘲気味に）述べていたことを思い出した。最低賃金が雇用に与える影響だけではなく、失業保険の給付期間や給付額が平均失業期間や失業率に与える影響だって意見は一致していない。労働の弾力性についての合意がないから所得税の累進性がどのように労働のインセンティブを削ぐかについても意見はばらばらに見える。
2. 「ミクロ」もあまり「マクロ」に比べて意見の合意が見られないように見える大きな理由の一つは、「ミクロ」とはいえ「マクロ」の影響から逃れられないからだと思う。最低賃金や失業保険が失業に与える影響を考えるには「ミクロ」だけを考えていてはだめなのだ。特に政策が国単位で実施される場合、マクロ的な影響を考えずして「ミクロ」の質問に対する答えは得られないと思う。
3. Hagedorn, Karahan, Manovskii, Mitmanによる最近のNBERペーパーは（"Unemployment Benefits and Unemployment in the Great Recession: The Role of Macro Effects"）まさにその点を主張している。 失業保険の給付期間延長が失業に与える影響を図るには、労働者側の行動の変化（「ミクロ的」効果）だけ見ていては不十分で、企業がどのくらい求人を減らすかと「マクロ的」効果を見ることが重要だと彼らは主張している。
4. 逆に言うと、研究の対象をかなり小さく絞れば、実験とかを基にして「ミクロ」の質問に対して科学的なアプローチで取り組めるかもしれない。一企業やある特定の労働者についての分析は、労働市場全体の分析やある産業全体の分析よりはずっと簡単ではないかと思う。でも、その場合、マクロ的な要素を無視して、そんな小さい問題に注力して何の意味があるんだという質問に答えられなければならないと思う。
5. そういう意味で、もちろんある複雑なモデルに依存しないデータ分析の重要性もまだまだあると思うが、労働経済学がマクロ的なモデルに基づくようになってきたのは自然な成り行きだと思う。
6. マクロ経済学の最も重要な課題の一つは、景気後退（とそれに伴う失業の増加）を予防あるいは和らげることであるとすると、Great Recessionを予期あるいは予防できなかったことはマクロ経済学の大きな失点であることに間違いはないと思う。では、今後同じ過ちを起こさないならば、景気循環をマイルドにすることができるのか、あるいはまた違ったタイプの景気後退が訪れるだけなのか、というのは今後見守ってゆきたい課題である。