Economist on Japanese Pension Fund

Economist誌が、日本の年金基金の運用に関する記事を載せていた。この記事によると：

1. 日本の年金基金の規模は129兆円で（2013年GDPの約27％）、世界最大の公的基金である。
2. 過去12年の平均リターンは年率1.54％と、非常に低い。
3. ポートフォリオの半分以上は国債。Wikipediaによると2012年末時点の内訳は国内債券60.14％、国内株式12.92％、外国債券9.82％、外国株式12.90％、短期資産4.23％。
4.  現政権の意向を反映してか、国内株式のシェアは下がっている。Economistによると2013年3月末には62％だったシェアは2013年末には55％まで引き下げられた。
5.  このシフト、及び、このシフトによって誘発された他の年金基金のポートフォリオのシフト、が、株式市場の好況を生み出した一因かもしれない。
6.  その一方、国債への投資の減少が、国債の価格を下落させることになる懸念もある。現在は、日本銀行のQEによって買い支えられているものの、この政策がいつまで続くかはわからない。経常収支が赤字基調になっていることも、国内投資家による国債への高い需要がいつまで続くかについての懸念を強めている。
7. 日本とは対象的に、カナダやオーストラリアの年金基金はより多くを株式に投資し、よりアクティブな運用を行っている。
8. 日本の年金基金の改革が難しい理由の一つは管轄する厚生労働省の抵抗である。

この記事は年金基金のポートフォリオが株式によりシフトすべきというような論調で書かれているように見えるが、それが望ましいのか？

1. 記事にもあるとおり、年金基金の残高は減少基調にある。ベビーブーマーがどんどん退職し、平均寿命も延び、少子化が進んでいることから、当然だ。こういう状況で、平均リターンを高めるためにより多くのリスクをとるというのは望ましいポートフォリオシフトなのだろうか。
2. カナダやオーストラリアは比較的若い国であり、年金基金の状況は、日本と大きく異なるかもしれない。
3. 一般的なライフサイクルモデルによれば、退職後は貯蓄の投資パフォーマンスに所得が大きく影響を受けるので、リスクを避けて国債などの債券への投資の比率を高めるのが望ましい。日本の状況というのはこのような退職者のポートフォリオ決定理論に従うべきと思われる。
4. そう思う理由の一つは、株式市場の不況で年金基金が大損した場合に、誰がその損を埋め合わせるのかと考えるからだ。おそらくは年金を減らすということは起こらずに、税金から補填するという方向になるだろう。つまり、年金基金のデザインの問題（収入より支出が恒常的に多い）を、働いている世代にリスクを負わせることで解決しようとしているように見えるからだ。
5. それに、記事にもある通り、国債の価格の維持のほうが数％の平均リターンよりすっと重要だという議論は容易に成り立つと思う。
6. そもそも、日本の株式のリスクプレミアムはどれくらい高いのだろうか？海外通貨建ての資産のシェアを高める際にとらなければならない為替リスクはどの位なんだろうか？